2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
北海道も、岩宇とか、南後志地区ですとか、檜山沖ですか、どちらかというと西側のところが拠点となっておりますし、この室蘭の協議会自体も、聞いているところによりますと、青森県の近海で計画中の事業を目標に、拠点港の選定を目指して取り組まれていると。
北海道も、岩宇とか、南後志地区ですとか、檜山沖ですか、どちらかというと西側のところが拠点となっておりますし、この室蘭の協議会自体も、聞いているところによりますと、青森県の近海で計画中の事業を目標に、拠点港の選定を目指して取り組まれていると。
○川内委員 電通さんがついているわけですから、そのくらいお茶の子さいさいだということなのかもしれませんが、サービスデザイン推進協議会自体にその借入れをする、数十億、数百億の借入れをすることは多分不可能であろうというふうに私は思いますし。 また、このサービスデザイン推進協議会の決算書について、これは定款上は官報に公告するということになっておりますけれども、官報に公告されておりますか。
御質問の地域経済牽引事業促進協議会自体に対して直接的な予算措置というのは特段講じているものではございませんけれども、他方で、自治体における基本計画の策定、この協議会とも協議をしながらの策定でございますが、こういったものですとか、あるいは地域経済牽引事業の案件発掘などにつきましては、私どもの地方経済産業局等によりまして積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
その中で、私は、もう首都機能の移転に関する調査、このお金が必要ですかということを聞いておりまして、今話あった座長の取りまとめなんですけれども、今日は参議院の事務局にも来ていただいていまして、これは国会等の移転に関する政党間両院協議会というところでまとめられたものなんですけれども、そもそもなんですが、今これ調査が行われている根拠として、当協議会としてはというふうに述べられましたけれども、この協議会自体
そして、もちろん、格差是正は憲法上の判断ですから、それは乗り越えるということは当然でございますが、この協議会自体が、そもそも、そういう定数削減をどうするのか、そして選挙制度をどうするのかという議論から始まったわけでございますので、その点は御理解をいただきたいし、毎回、御党、例えば穀田委員はそのことを言われておられて、我々も十分認識しておったということも承知しております。
このデータでは、同種工場六社の排水中にチッソ水俣工場の排水よりも高い値の総水銀量が検出されていますが、国はデータを公表せずに、協議会の議事録も作成せず、六一年三月の開催を最後に協議会自体そのものを消滅させてデータを隠蔽したと。
文科省としては、経営協議会の学外委員がその求められる役割を十分果たすことができるよう、学外委員に対する積極的な情報提供、また多くの学外委員の出席が可能となる会議日程の設定、あるいは欠席した学外委員に対するフォローアップなど、経営協議会自体の運用の改善を促していくこととしているところであります。
これに関しては、今回私は議論はいたしませんけれども、何回も申し上げているとおり、地域地域、特に地方に行きますと、この協議会自体を担う人材というのが、どうしても介護や看護の方々、あとは社協の方々になるわけです。ただでさえ忙しいときに、こういった役割も引き受けなければいけない。
また、この地域協議会自体でございますが、これはあくまでも地域におきます紛争解決、相談のネットワークという観点から、この地域協議会の決定自体は地域住民を拘束するものではございませんが、例えば行政措置の権限を有します行政機関等に橋渡しをしたり、さらに調停、あっせん等の機能を有するいろんな紛争機関の方へ結び付けていくという形で問題の解決を後押ししていくと、そういう機能も想定されるところでございます。
そもそも、今、協議会自体が六十三地域で四つしかできていない。
また、社会福祉協議会等々が避難している場合もあるんですけれども、社会福祉協議会自体が運営できなく、解散という話も出たりしております。
そういう中で、再生支援協議会自体がある意味ではまあじょうごの大きな口で、そこでもういろんな案件を受けていただいて、その中から必要なものがこの支援機構に、今度の新しい機構に来るような、そういう形をきっちり取っていくことが一番大事だろうというふうに考えております。
この協議会自体はその二回開催をされているということでございます。
とはいいながら、まだなかなかこの運営協議会自体の立ち上げが進んでいないという現状もあるやに聞いておりまして、ここにつきましては今後更にこの運営協議会が大事な役割を果たしていくということであります。 ここでお聞きしたいことは、なかなか市町村がいろんな事情から協議会そのものの設置にやや腰が引けているというか消極的な場合ももしかしてあるかもしれない。
この協議会自体、高齢者、障害者等の方々、様々な方が、当事者が参加しておられる協議会でございますから、基本的に元々オープンな組織であると思います。したがって、その議事録の公開について大きな問題はないと思いますが、いずれにせよ、何をどのタイミングで公開するかとか、そういうことは協議会の判断により法律に基づいて行うことが可能であると思います。
○宿利政府参考人 運営協議会自体がいろいろと実質的な地元での検討をして判断をいたしますので、一つは、監査などによりまして判明いたしましたような事実を運営協議会にもフィードバックをいたしますし、また、運営協議会のメンバーあるいは運営協議会そのものが参入を認めたそういう福祉運送について、適切に、ルールにのっとって事業が行われているのかどうかについて、やはりある種の監視機能みたいなものを持っていただくことも
一方、学校運営協議会でございますけれども、この学校運営協議会自体は平成十六年の九月に制度化をされたものでございますが、現在、数としては四十一校が学校運営協議会を持つ学校として指定をされているという状況にございます。 なお、今、学校運営協議会の設置を予定、検討している学校は、現時点で、この四十一校まで含めまして、全部で二百三十校という状況でございます。
協議会自体でいろいろな住民の方々の意見を述べる機会というのはないわけでございますが、県あるいは農政局の通常の窓口を通じて御意見を伺うということにしております。それから、この協議会自体も、会議日程を公開いたしまして、そして傍聴も認めているということでございます。
万が一人選を誤り、児童生徒にも悪影響が及ぶような事態になった場合には、適切な手続にのっとり速やかに当該委員の解任や協議会自体の構成の見直しに着手することも教育委員会に求められる重要な視点ではないかと思います。
まず、やはり学校運営協議会自体として、その運営の状況でありますとか協議の内容等について、広く住民に対して積極的に情報の提供ですとか公開を行っていく、こういうことが大事なんだろうと思っておりますが、そういうことに加えまして、やはり設置者である教育委員会におきましては、学校運営協議会の運営状況についてふだんから把握に努めていただく。